奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
時期によりましては、４月１日に間に合わないこともあると思いますが、子ども医療費助成制度の資格は４月１日からとなりますので、医療機関への受診に間に合わなかった場合でも、後日、領収証を持って助成金請求していただければ対応させていただきたいと思います。
時期によりましては、４月１日に間に合わないこともあると思いますが、子ども医療費助成制度の資格は４月１日からとなりますので、医療機関への受診に間に合わなかった場合でも、後日、領収証を持って助成金請求していただければ対応させていただきたいと思います。
同章第１節では、議会が保有する自己の個人情報の開示を請求する権利、開示請求の手続、開示請求に対する措置、開示決定等の期限等について、第１８条から２３ページの上段、第３０条までにおいて定めております。
また、人口が減少傾向にあるのは４年前に市民からの直接請求による議員定数削減案を否決されたときも同じです。県内の市議会の定数削減の動きはむしろ４年以上前に活発でした。ファシリティマネジメント等行革の課題も前任期から明確に示されていました。少なくとも、提案理由とされた項目について、その動向は前回の定数削減案の審議当時と変わりません。
（「はい」との声あり） 10 ◯福中眞美委員長 また、本案に対する資料請求を行う場合は、本日の午後３時までに委員長に申し入れるとともに、提供が可能となった場合は時間的猶予がないことから、委員会で机上配布することでよろしいでしょうか。
114 ◯塩見牧子委員 私がそのときの記憶の範囲では、これ別に直接請求がありまして、議員報酬、そして議員定数ともに減らせという請求でありましたので、この３人分、議員報酬をこれだけ減らすからそれが３人分だというそういうことは考えていませんでした。それぞれ別です。
改正法では、開示請求について本人及び法定代理人に加えまして、任意代理人による代理請求を認めることになりましたけども、当然対応はされるんでしょうけども、この点については今後どのようにされていくんでしょうか。
費用をかけても心配せんと請求書を書けとなっているんですわ。ちゃんとこれ集めてね、こう書いて出したら払いまっせと、こういうことでしてね、２００人ぐらい所属しているんですわ。やっぱり大したものですね、これ。年に４回ぐらい研修があります。Ｚｏｏｍで研修があるしね。これに入ってくるんですわ、緊急のときに、ここへね。
医療費になりますので、医療費の請求の分での引上げについては、来年度、請求が参りますので、また来年度予算のほうで、今、検討させていただいております。
第３条では、開示請求の手続について、開示請求書には、法７７条第１項各号に掲げる事項を記載することとされております。これらの事項に加え、実施機関が定める事項を記載することもできる旨を規定しております。 第４条では、開示決定等の期限について規定しております。
そこに、審査支払手数料といいまして、医療機関のほうから請求が回ってきたときに、連合会のほうでその審査のほうをしていただく分の手数料があります。
インボイスとは適格請求書といい、売手側が買手に対して発行する請求書のことであります。事業者登録が原則来年３月となっております。 そもそも消費税は、売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を引いた額を納税する仕組みです。この引き算の仕組みが変わろうとしています。 仕入先にインボイスが発行できない免税事業者がいると税額控除ができず、納税額が増えてしまいます。
厚生常任委員会録目次 第１ 議第５９号 橿原市国民健康保険税条例の一部改正について…………………………………２５３ 第２ 議第６１号 橿原市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について…………………２５４ 第３ 議第６４号 橿原市観光センターの指定管理者の指定について………………………………２５７ 第４ 議第６６号 訴訟上の和解について（損害賠償請求控訴事件
68: ● 高橋圭一委員 そして、遺族側からは損害賠償請求という形で訴訟が起こされて、１審、奈良地方裁判所では、４月ですかね、判決がありましたよね。
マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。
住宅扶助費の限度額を上回る賃貸物件を借りておられる方なんですけれども、家主さんとの間で契約金額について認識の相違があって、その差額分の支払請求の訴訟を起こされてしまったということがありました。そうなる前に何とかできなかったのかという思いがありまして、代理納付と転居指導について、個別事案としてではなく、一般論としてお答えいただければと思うんですけれども、まず、転居指導の方からお伺いします。
これに関しましては、インボイスの適格請求書発行事業者であること、またはないことを入札参加者の資格要件とすることは適当ではないという趣旨の通知が総務省から10月７日に出されておりまして、本市といたしましても、この通知を踏まえた運用をしていくことが求められていると認識をいたしております。
256 ◯増田剛一市長公室長 今、改正議員が例に挙げられているのは、個別の開示請求に対する対応のことだと思います。
（厚生常任委員長報告） 日程第１７ 議第６２号 特定事業契約の変更について （総務常任委員長報告） 日程第１８ 議第６３号 財産の取得について （文教常任委員長報告） 日程第１９ 議第６４号 橿原市観光センターの指定管理者の指定について （厚生常任委員長報告） 日程第２０ 議第６５号 訴えの提起について（建物明渡請求及